慰謝料請求

① まずは、初回無料のご相談をご利用ください。

その後、ご依頼を頂きましたら具体的なご相談へと進みます。 慰謝料請求する金額等、通知書に記載する内容を具体的に、ご相談しながら進めて参ります。 (電話・メール等にて)

② 慰謝料請求をする相手への通知書を作成致します。

(基本的に配達証明付内容証明郵便・当事務所名を明記した通知書でございます)

③ 慰謝料請求通知書が相手方に届いた後、お一人お一人の状況に応じて、ご対応をさせて頂きます。

(基本的に配達証明付内容証明郵便・当事務所名を明記した通知書でございます)

④ 慰謝料支払のお約束ができた場合、支払合意書や示談書等を作成致します。

示談が困難な場合には、弁護士のご紹介が必要となることも予測されます。可能な限り、無料にてお探しするお手伝いをさせて頂きます。


※行政書士は、紛争予防のための専門家であり、紛争を未然に防ぐための書類作成を致します。行政書士が電話等にて相手と直接交渉することは、弁護士法に反するため、いたしかねます。

協議離婚

日本において、離婚する夫婦の約90%は協議離婚です。離婚への「合意」と「離婚届」があれば、離婚は成立致します。しかし、合意と離婚届だけで、何も揉め事なくスムーズに離婚が成立するということは、ほとんどの場合ありえません。

協議離婚の進め方と致しましては・・・

  • 夫婦間で離婚後の条件を話し合います。
  • その話し合いで決まった内容を、離婚協議書として作成・手元に残します。
  • 離婚届の提出は、最後の段階で行うことをすすめます。

協議離婚のポイントとなること・・・

協議離婚とは、その名の通り離婚の条件を決めるための話し合いです。慰謝料や財産分与等は、協議の重要な部分となります。なかでもエネルギーを使うのは、子どもの将来を守るための養育費に関してではないかと思います。


また、未成年の子どもがいる場合には、親権者を決定します。親権者とは、子の財産管理や法律行為の代理人となる者を言います。なお、一方がどうしても親権を譲らないという場合でも、監護権を分けることで子どもと一緒に生活をすることが可能です。そして、しばしば問題となるのは、親権者もしくは監護権者とならなかった親が子どもと会うための、面接交渉権があります。話し合いの段階で面接交渉の方法や場所、回数を具体的に決定したうえで書面に残します

離婚後のトラブル防止のため、上記のような取り決めをする場合には、離婚協議書を作成しておくことが重要です。

自分自身の中である程度、譲歩することのできるラインを決めてから協議に望むことが肝心です。ともすれば、たとえ協議に臨んだとしても、お互い譲れずに協議が難航し時間だけが経過してしまうということもあります。

どんなに時間がかかっても、皆様に寄り添いつつ最後までお一人お一人に合わせたサポートをご提供させて頂きます。

※行政書士は、紛争予防のための専門家であり、紛争を未然に防ぐための書類作成を致します。行政書士が電話等にて相手と直接交渉することは、弁護士法に反するため、いたしかねます。

離婚公正証書作成のサポート

離婚公正証書とは、離婚の際に作成する離婚協議書を、公証人によって公文書化したものです。

「強制執行認諾約款」を付すことにより、金銭に関する契約内容が実行されない場合には、強制執行が可能となります。

この手続きには、戸籍謄本、印鑑登録証明書等、公証役場に提出する必要書類の準備が必要です。公正証書作成日はお客さまのご都合に合わせて、ご調整のうえ決定いたします。なお公正証書の作成日は、お客さまとお相手のお二人に公証役場まで足を運んで頂くことになります。これには、代理人をたてることも可能です。

離婚公正証書を作成した方がよい場合とは・・・

  • 強制執行の効力を持たせたい時
  • 分割払いでの慰謝料の支払いがある時
  • 子どもの養育費の支払いがある時
  • ・財産分与の取り決めを明確にしたい時
  • 年金分割の取り決めをした時
  • 金銭支払いの約束に連帯保証人がいる場合
  • 不動産の財産分与を明確にしたい時
  • などがあげられます


本来支払われるべき、養育費や慰謝料の支払いが実行されない場合、公正証書に「強制執行認諾約款」を付すことにより、強制執行が可能となります。

国際関係業務

入国管理局での手続きに関するサポート業務一覧

現在の在留資格を「他の資格」へ変更

現在の在留資格の「期間更新」

転職等によるご変更・更新申請手続き等の取次申請を致します。

お忙しいお客様に代わって申請手続きを行います。

どうぞお気軽にご相談ください。

外国人を日本に呼び寄せて雇用したい

「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、海外から呼び寄せることが出来ます。

日本にいる外国人を雇用したい

現在の在留資格の「更新」もしくは「変更」によって可能です。

日本在留中に活動の制限がない永住取得をしたい

「永住許可」の申請手続きをサポート致します。

「永住許可」の申請手続きをサポート致します。

「日本人の配偶者等」の申請


日本人と外国人との婚姻にはふたつの方法があります

  1. 日本の戸籍への届け出により婚姻を成立させる方法
  2. 外国の方式で成立した婚姻を日本の戸籍に記載させる方法

※在留資格を取得する前に、法律上有効な婚姻をする必要があります。

翻訳・役所への同行など、必要なお手伝いをさせて頂きます。

日本国籍への帰化

国籍法に定めがあり、「日本人になる」ことを目的とします。

法務局に提出する、膨大な資料作成のサポートをさせて頂きます。

許認可申請

飲食店営業許可申請

日本人のお客様はもとより、外国人の方がレストラン等を始めるときに、申請に必要な書類の作成・翻訳等をトータルサポートいたします。また、深夜0時以降も営業する場合には、深夜酒類提供飲食店営業届出申請が必要です。 あわせてご相談ください。

飲食店営業許可申請

日本人のお客様だけでなく、例えば、外国人の方が中古自動車販売をビジネスとして始める場合に必要となる申請ですが、書類作成・翻訳等をトータルサポートいたします。

その他の許認可申請もご相談くださいませ。